RoHS規制 化学物質調査について

環境への世の中の動き（RoHS規制）

化学物質についての関心が高まってきたのは、EUにおける規制強化に起因しています。

2001年日本のメーカーがオランダで、カドミの含有による出荷停止を受けて以来、ボランタリー活動からコンプライアンス（法順守）重視の活動に変わってきています。
そのメーカーは、上記の苦い経験から、仕入れ先に化学物質管理システムを構築させグリーンパートナー制度を発足させています。
EUでは、RoHS指令が出てEU各国で法制化が進められており、各電機メーカーにおいても仕入先に化学物質管理システム構築を要求されています。

この動きは、製品に使用禁止物質を混入させないために、設計のみならず、製造工程での混入を防止するための仕組みを作ることで、確実に使用禁止物質が含まれない製品の提供を意図したものです。

アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）

アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium）は、アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが、産業競争力の向上には不可欠であるとの認識に立ち、この理念に賛同する17の企業が発起人となって2006年9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。

http://www.jamp-info.com

パーフルオロオクタンスルフォン酸及び塩（PFOS）

お客様からPFOS及びPFOS類縁化合物の調査が相次いでいます。
これについては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締結国会議で頭記物質の追加禁止が検討されています。
欧州では、2008年6月27日よりPFOSの使用禁止規制（2006/122/EC　一部除外有り）が施行されています。日本でも将来化審法追加が検討されています。